ネズミ対策

賃貸でネズミが出たら誰が駆除費用を払う?大家・管理会社への連絡方法

賃貸アパートやマンションでネズミが出たら、「駆除費用は自分で払うの?」「大家さんや管理会社に対応してもらえる?」と不安になりますよね。

天井裏から物音がする、台所でネズミを見かけた、食品の袋に穴が開いていた……。そんなとき、すぐに駆除業者を呼びたくなるかもしれません。

しかし、賃貸住宅では、ネズミが出た原因や建物の状態、契約内容によって、駆除費用を負担する人が変わる場合があります。

建物の不具合や入居前からの被害が原因であれば、大家(貸主)側の対応が必要になる可能性があります。一方、建物に問題がなく、入居後にネズミが侵入した場合などは、入居者(借主)が駆除費用を負担することもあります。

公益財団法人不動産流通推進センターの実務相談でも、建物の欠陥の有無やネズミが侵入した時期などによって、費用負担の考え方が異なることが示されています。

参考:不動産流通推進センター|建物賃貸借契約におけるネズミ駆除の費用負担の帰属

この記事では、賃貸住宅でネズミが出た場合の費用負担の考え方、管理会社への連絡方法、勝手に駆除業者を呼ぶ際の注意点、対応してもらえない場合の相談先を解説します。

そのまま使える管理会社への連絡文例も紹介しますので、参考にしてください。

目次+

賃貸でネズミが出たら駆除費用は大家と入居者のどちらが払う?

ネズミが出た賃貸住宅の駆除費用負担

ネズミの駆除費用は、大家と入居者のどちらが必ず負担する、と一律に決まっているわけではありません。

主に確認したいのは、ネズミが侵入した原因、建物に修繕が必要な箇所があるか、入居前から被害があったか、そして契約内容です。

ネズミが出ただけで大家負担になるわけではない

賃貸住宅の所有者には、建物を使用できる状態に保つための修繕義務があります。

民法第606条では、貸主は賃貸物の使用・収益に必要な修繕を行う義務があると定めています。ただし、借主の責任によって修繕が必要になった場合は、この限りではありません。

参考:e-Gov法令検索|民法(第606条)

もっとも、これは「ネズミが1匹出たら、必ず大家が駆除する」という意味ではありません。

不動産流通推進センターが掲載する実務相談では、入居後にネズミが侵入しても、建物に明らかな欠陥がない場合には、貸主に直ちに駆除義務が生じるわけではないと整理されています。

したがって、ネズミが出たという事実だけで費用負担を決めず、原因を確認することが大切です。

建物の不具合や入居前からの被害がある場合

例えば、次のような状況では、大家側の対応が必要となる可能性があります。

  • 入居前から建物内にネズミの巣や被害があった

  • 外壁や床、配管周辺などに建物の不具合による侵入口がある

  • 居住に必要な部分の修繕が必要になっている

  • 貸主側が管理する設備に問題がある

不動産流通推進センターの実務相談でも、入居前からネズミの侵入経路や巣、被害が存在していた場合には、貸主による駆除・侵入防止・修繕が必要になるという見解が示されています。

ただし、入居直後に見つかっただけで、入居前からネズミがいたことが証明されるわけではありません。

写真や発見時期、点検結果などを整理して相談しましょう。

入居者の食品管理などが原因の場合

入居者側の生活環境がネズミを寄せ付ける原因となり、建物の損傷などにつながった場合は、入居者の費用負担や責任が問題となる可能性があります。

例えば、食品や生ゴミを長期間放置していた場合などです。

ただし、食べ物を室内に置いていたという事情だけで、必ず入居者が全額負担するとは限りません。

ネズミの侵入とその行為との因果関係、実際に発生した損害、契約内容などを確認する必要があります。

また、ネズミを見つけた後は、原因の判断とは別に、食品や生ゴミを適切に管理することも重要です。

原因が不明な場合は契約書と調査結果で判断する

ネズミがどこから入ってきたのかわからない場合も少なくありません。

このような場合は、管理会社や大家に状況を伝え、必要な調査を相談しましょう。

調査では、建物の隙間、配管周辺、共用設備などが確認対象になることがあります。

また、賃貸借契約書に修繕や設備管理、害虫・害獣対策に関する条項があるかも確認してください。

ただし、契約書に「害虫駆除は借主負担」と書かれていても、あらゆる場合にその条項が無条件に適用されるとは限りません。特約の有効性や適用範囲は個別に判断する必要があります。

駆除費用と建物の修繕費用は分けて考える

ネズミ対策には、複数の作業が含まれる場合があります。

費用の種類 主な作業 判断のポイント
駆除費用 捕獲、追い出しなど 駆除の必要性と原因
調査費用 生息状況・侵入口の確認 誰が調査を依頼するか
建物の修繕費用 壁・床・配管周辺の修繕 建物の不具合と修繕義務
侵入口封鎖費用 隙間や穴の補修 建物の状態と施工内容
清掃・消毒費用 フン・尿・巣材の処理 汚染の原因と範囲

例えば、ネズミの捕獲自体は入居者が対応する場合でも、建物の不具合に伴う修繕は貸主の対応となる可能性があります。

見積もりを一式で判断せず、駆除・調査・修繕の各費用を分けて確認することが重要です。

賃貸住宅でネズミを見つけたら最初にすること

賃貸住宅でネズミを見つけたら証拠を記録

賃貸住宅でネズミを見つけたら、駆除費用について交渉する前に、被害を記録しましょう。

管理会社へ具体的な状況を伝えられるようにしておくことが大切です。

ネズミの目撃場所・日時・被害を記録する

まず、ネズミを見かけた日時や場所を記録します。

例えば、「10月20日の午後11時ごろ、台所の冷蔵庫付近で小さな動物を目撃した」といった記録です。

実際には姿を見ていない場合は、ネズミがいると断定する必要はありません。

「天井裏から足音のような音が聞こえる」など、確認できた事実を残しましょう。

フンやかじり跡、物音を写真・動画で残す

フンのようなもの、食品袋の穴、壁のかじり跡などがあれば、安全な距離から写真に記録しましょう。

また、夜間の物音を動画や録音で保存できる場合もあります。

ただし、撮影のために天井裏や床下へ無理に入ることは避けてください。

関連記事:家にネズミがいるサインは?フン・足跡・かじり跡の確認方法

管理会社へ被害を報告する前に、ネズミの活動を示す痕跡を確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事:ネズミのフンの見分け方|大きさ・形・場所から確認する方法

床や収納に黒い粒状のものを見つけた場合は、ネズミのフンの特徴と、似たものとの違いを確認しましょう。

契約書・入居時の書類・管理規約を確認する

管理会社へ連絡する前後に、賃貸借契約書や重要事項説明書などを確認しましょう。

特に確認したいのは、修繕の負担区分、入居者からの通知方法、管理会社の連絡先、緊急時の対応などです。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」は、貸主と借主の権利・義務を明確にするためのモデル契約書として作成されています。

ただし、すべての物件でこの契約書が使われているわけではありません。

参考:国土交通省|賃貸住宅標準契約書について

食品やペットフードの管理など安全にできる対策を行う

管理会社から回答が来るまでの間も、食品や生ゴミの管理など、自分で安全にできる対策は続けましょう。

例えば、食品を硬い密閉容器に保管する、生ゴミをフタ付き容器に入れる、食べこぼしを片付けるといった対策です。

ただし、すでにフンや尿による汚染が疑われる場所では、素手での清掃や汚れを舞い上がらせる作業は避けてください。

壁や配管、設備を勝手に取り外さない

ネズミが壁の中や床下にいると思っても、勝手に壁を壊したり、配管周辺の設備を外したりしないようにしてください。

賃貸住宅では、設備を損傷すると修繕費用が問題になることがあります。

また、電気配線や給排水設備を傷つける危険もあります。

建物の調査や修繕が必要な場合は、管理会社や大家に相談しましょう。

大家・管理会社への連絡方法と伝えるべき内容

ネズミ被害対応

賃貸住宅でネズミが出た場合は、できるだけ早く管理会社や大家に状況を伝えましょう。

民法第615条では、賃借物に修繕が必要になった場合、原則として借主が貸主に遅滞なく通知する義務を定めています。

参考:e-Gov法令検索|民法(第615条)

ネズミによる建物の損傷が疑われる場合は、特に早めの連絡が重要です。

管理会社がある場合は原則として管理会社へ連絡する

管理会社がある物件では、まず契約書や入居案内に記載された連絡先を確認しましょう。

修繕や設備の不具合に関する専用窓口が設けられている場合もあります。

連絡時は、単に「ネズミが出たので駆除してください」と伝えるだけでなく、発生場所や被害状況も説明しましょう。

大家が直接管理している場合の連絡先

管理会社がなく、大家が直接管理している場合は、契約書に記載された大家や指定窓口へ連絡します。

契約書に別の連絡方法が指定されている場合は、それに従いましょう。

緊急時の連絡先が設けられている場合は、状況に応じて利用してください。

電話だけでなくメールなど記録に残る方法でも伝える

電話で被害を伝えることはできますが、後から連絡内容を確認できるようにすることも重要です。

可能であれば、電話の後にメールや問い合わせフォームなどで、相談内容を送っておきましょう。

特に、調査日程や費用負担、業者手配の承諾については、書面やメールで確認することをおすすめします。

電話しか利用できない場合は、連絡日時、担当者名、回答内容をメモしておきましょう。

連絡時に伝える6つの情報

管理会社へ連絡する際は、次の内容を整理しましょう。

項目 伝える内容
① 物件情報 物件名、部屋番号
② 発見日時 いつから被害が出ているか
③ 発生場所 台所、天井裏、壁の内部など
④ 被害状況 目撃、フン、かじり跡、物音など
⑤ 記録 写真・動画の有無
⑥ 希望する対応 調査、駆除、費用負担の確認

特に、建物の修繕が必要と思われる箇所がある場合は、その状況も伝えてください。

調査・駆除の手配と費用負担を確認する

管理会社へ連絡した際は、次の点を確認しましょう。

まず、誰が調査や駆除を手配するのか。

次に、調査や駆除にかかる費用を誰が負担するのか。

さらに、建物の補修が必要になった場合は誰が対応するのか、という点です。

この段階で負担者が決まらない場合もあります。そのときは、まず原因調査の進め方と、調査費用の取り扱いを確認しましょう。

連絡文面の例|管理会社へ送るメール・問い合わせフォーム

以下は、そのままコピーして使える文例です。

件名:室内でのネズミと思われる被害について(物件名・部屋番号)

お世話になっております。

○○マンション○号室に入居しております。

○月○日ごろから、室内でネズミと思われる動物の物音が聞こえるようになりました。

また、○月○日には台所付近でフンのようなものを確認しました。現在、被害状況の写真を保存しています。

建物の内部や配管周辺から侵入している可能性も考えられるため、侵入経路などの確認と、今後の対応についてご相談したく、ご連絡しました。

つきましては、以下についてご確認いただけますでしょうか。

  1. 管理会社または貸主側で調査を手配いただけるか

  2. ネズミの駆除や侵入口対策が必要となった場合の対応方法

  3. 調査費用・駆除費用・修繕費用の負担について

  4. 調査を実施する場合の日程

お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のうえ、ご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

※ネズミを実際に目撃していない場合は、「ネズミと思われる」「フンのようなもの」など、確認できた事実に合った表現にしましょう。

賃貸で勝手にネズミ駆除業者を呼んでもよい?

ネズミが出たときは、早く解決したくて自分で駆除業者を呼びたくなるかもしれません。

しかし、賃貸住宅では業者の手配方法にも注意が必要です。

特に、後から大家に費用を請求したい場合は、事前の相談が重要になります。

原則として管理会社・大家へ事前に連絡する

賃貸住宅でネズミ駆除業者を呼ぶ場合は、原則として管理会社や大家へ事前に連絡しましょう。

特に、建物の共用部分や壁、床、配管周辺を調査・施工する場合は、承諾が必要になることがあります。

また、建物全体にネズミが生息している場合には、1室だけの駆除では対応が難しい可能性もあります。

無断で依頼すると費用を請求できない場合がある

入居者が勝手に駆除業者へ依頼した場合、必ずしもその費用を大家へ請求できるとは限りません。

特に、建物に不具合がなく、貸主に駆除義務がないと判断される場合には、入居者自身の負担となることがあります。

一方、貸主が負担すべき必要な修繕費用については、民法第608条に基づく費用償還が問題となる場合があります。

ただし、ネズミの駆除費用がすべて同条の必要費に該当するわけではありません。

誰の責任で必要になった作業なのか、事前の通知や対応状況なども関係します。

民法第607条の2による借主の修繕と適用上の注意

民法第607条の2では、賃貸物の修繕が必要な場合に、一定の条件のもとで借主が修繕できると定めています。

例えば、貸主に修繕が必要なことを通知したにもかかわらず、相当期間内に必要な修繕が行われない場合です。

また、急迫の事情がある場合も規定されています。

参考:e-Gov法令検索|民法(第607条の2)

ただし、この規定は必要な「修繕」に関するものであり、ネズミの捕獲や駆除のすべてに自動的に適用されるものではありません。

独断で高額な工事を発注する前に、個別事情に応じて確認することが重要です。

急いで対応が必要な場合も連絡・記録を残す

ネズミによる電気コードの損傷や設備の異常など、緊急性が高い状況では、早めの対応が必要です。

ただし、急いでいる場合も、可能な限り管理会社や大家、緊急連絡先に状況を伝えましょう。

焦げ臭い、煙が出ているといった場合は、ネズミ駆除よりも火災への安全対応を優先してください。

安全が確保できる範囲で、被害の記録や連絡履歴も残しましょう。

壁の開口・侵入口封鎖などの工事は承諾を確認する

ネズミの侵入口を見つけても、賃貸住宅の壁や床などを勝手に加工することは避けてください。

建物内部にネズミが残っている状態で入口をふさぐと、別の場所で被害が発生する可能性もあります。

また、無断で修繕や加工を行うと、退去時の原状回復などで問題になることがあります。

関連記事:ネズミの侵入口の塞ぎ方|自分でできる対策と注意点

侵入口の補修を検討する場合は、ネズミが建物内に残っていないか確認することに加え、賃貸住宅では管理会社や大家の承諾を得ることも重要です。

管理会社や大家がネズミ駆除に対応してくれない場合は?

管理会社へ連絡しても、なかなか対応してもらえない場合があります。

また、「駆除費用は入居者の負担です」と言われ、納得できない場合もあるでしょう。

そのようなときは、感情的なやり取りを避け、原因と契約内容を整理して対応しましょう。

まず回答内容と対応予定を文面で確認する

管理会社から回答があった場合は、内容を記録しましょう。

例えば、調査を行う予定があるか、駆除は誰が行うのか、費用負担についてどのように判断しているのかを確認します。

口頭での説明だけでは不明確な場合は、メールなどで回答を求めましょう。

費用負担の理由と契約条項を確認する

管理会社から入居者負担と説明された場合は、その理由を確認しましょう。

具体的には、建物に不具合がないと判断した根拠や、負担の根拠となる契約条項などです。

一方、大家側が負担すべきだと考える場合も、入居前からの被害や建物の不具合など、その理由を整理しましょう。

原因が明らかでない段階では、調査の必要性も含めて協議することが大切です。

必要な修繕への対応を改めて依頼する

例えば、外壁や配管周辺に大きな隙間があり、そこからネズミが侵入している疑いがある場合です。

建物の使用に必要な修繕が求められる可能性があるため、具体的な状況を伝えて再度対応を依頼しましょう。

写真や業者の調査結果などがある場合は、それらを添えて説明するとよいでしょう。

消費生活センター・住宅相談窓口を利用する

管理会社との話し合いが進まない場合は、公的な相談機関などを利用できます。

例えば、消費生活センターでは、賃貸住宅に関する契約や費用負担のトラブルについて相談できる場合があります。

国民生活センターも、賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブルについて、契約内容の確認や写真などの記録を残すことを勧めています。

参考:国民生活センター|賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!

消費者ホットライン「188」では、身近な消費生活相談窓口への案内を受けられます。

また、住宅に関する技術的な問題については、住宅専門の相談窓口の利用も検討できます。

費用や契約の対立が続く場合は法律相談を検討する

大家と入居者のどちらが費用を負担するかについて対立が続く場合は、法律相談を検討しましょう。

特に、建物の修繕義務、損害賠償、契約解除、家賃減額などが問題となる場合は、契約内容と個別の事情に応じた判断が必要です。

相談するときは、賃貸借契約書、被害写真、管理会社との連絡記録、業者の調査結果や見積書などを用意するとよいでしょう。

家賃を自己判断で支払わない対応は避ける

管理会社が対応してくれないからといって、自己判断で家賃の支払いを止めることは避けましょう。

家賃の不払いが、別の契約トラブルにつながるおそれがあるためです。

賃貸物の使用が一部できなくなった場合などには、民法第611条による賃料減額が問題となることがありますが、ネズミが出ただけで当然に家賃を減額できるわけではありません。

減額を求める場合は、被害状況や居住への影響を整理し、専門家に相談してください。

関連記事:ネズミ駆除は市役所や保健所に頼める?自治体の相談窓口と支援制度

管理会社との相談と並行して、公的機関の防除相談や支援制度を確認したい場合は、こちらの記事をご覧ください。ただし、市役所や保健所が大家と入居者の費用負担を決定してくれるわけではありません。

賃貸アパート・マンション・戸建て借家で対応は違う?

集合住宅のネズミ侵入経路

同じ賃貸住宅でも、アパート、マンション、戸建て借家では建物の構造や管理範囲が異なります。

ただし、住宅の種類だけで駆除費用の負担者が決まるわけではありません。

原因となった場所を誰が管理しているのかを確認することが重要です。

賃貸アパート|他の部屋や共用部分にも被害がある場合

賃貸アパートで複数の部屋にネズミが出ている場合は、建物全体に侵入経路がある可能性があります。

共用部分の配管周辺や天井裏などに原因がある場合は、建物の管理者による調査が必要になることがあります。

そのため、ほかの入居者にも同様の被害があることがわかった場合は、管理会社へ伝えましょう。

賃貸マンション|配管スペース・共用設備から侵入している場合

マンションでは、共用の配管スペースや設備などを通じてネズミが移動する可能性があります。

こうした場所では、専有部分の入居者だけで安全に調査・補修できないこともあります。

区分所有建物では、専有部分と共用部分の管理区分も関係するため、管理会社や管理組合などと確認しながら対応する必要があります。

ただし、ネズミが共用部分にいたという事実だけで、費用負担が自動的に管理組合へ移るわけではありません。

戸建て借家|屋根・床下・外壁の不具合がある場合

戸建て借家では、屋根や外壁、床下、通気口などの建物の状態が問題となる場合があります。

老朽化した部分や修繕が必要な箇所からネズミが侵入している場合は、貸主による修繕の必要性を検討します。

一方、建物に不具合が認められず、入居後にネズミが侵入した場合には、入居者負担が問題となることもあります。

入居直後にネズミが見つかった場合

入居直後にネズミを見つけた場合は、入居前から被害があった可能性も考えられます。

まず、発見日時と被害状況を記録しましょう。

入居時の写真や点検記録が残っていれば、それらも確認してください。

ただし、入居直後に発生したというだけで、貸主の責任が確定するわけではありません。

できるだけ早く管理会社へ連絡し、調査を相談することが重要です。

複数の入居者に同じ被害が出ている場合

同じ建物内の複数の部屋でネズミ被害がある場合は、建物全体への対策が必要になる可能性があります。

例えば、共用配管の周辺や建物外周の隙間などから侵入しているケースです。

複数の住戸に被害がある場合は、その情報を管理会社へ伝え、建物全体の調査が必要か相談しましょう。

ただし、ほかの入居者の部屋へ無断で立ち入ったり、個人情報を収集したりしないよう注意してください。

賃貸住宅のネズミ駆除で業者へ依頼する場合の確認事項

賃貸のネズミの対応フロー

管理会社や大家との相談が進み、ネズミ駆除業者に調査や駆除を依頼することになった場合は、手配方法と費用負担を明確にしましょう。

誰が業者を選ぶのか、誰が契約するのか、誰が料金を支払うのかを確認することが重要です。

誰が業者を選び、誰が契約するか

まず、管理会社が業者を手配するのか、入居者が業者を探すのかを確認します。

管理会社が手配する場合は、日程調整や室内の点検への協力が必要になることがあります。

入居者が手配する場合は、発注前に作業範囲や費用負担について書面などで合意しておきましょう。

業者へ直接発注した人が契約上の支払義務を負う場合があるため、後から精算できると思い込まないことが大切です。

調査費・駆除費・侵入口封鎖費を分けて確認する

ネズミ駆除の見積書には、調査費や駆除費、侵入口封鎖費などが含まれる場合があります。

それぞれの費用が何の作業に対応するのか確認しましょう。

建物の不具合が原因である場合には、侵入口の補修が貸主の修繕義務に関係する可能性もあります。

そのため、見積もりは一式の料金だけでなく、内訳を確認することが重要です。

関連記事:ネズミ駆除の料金相場は?戸建て・集合住宅の費用と追加料金

業者から見積もりを提示された場合は、料金の目安や高額になりやすい条件を確認し、作業内容と合わせて比較しましょう。

管理会社指定の業者と自分で探した業者の違い

管理会社が指定する業者には、物件の構造や管理状況を把握している場合があるという利点があります。

一方、入居者が業者を探す場合は、料金や保証、施工範囲を比較できることがあります。

ただし、入居者が自由に業者を選べるかは、契約内容や大家・管理会社との合意によって異なります。

指定業者であっても、作業内容や料金について説明を受けましょう。

見積書・作業報告書・領収書を保管する

業者へ依頼する場合は、見積書、契約書、作業報告書、領収書などを保管しましょう。

特に、侵入口の位置や建物の不具合が調査で確認された場合は、写真付きの報告書が役立つことがあります。

費用負担について後から確認する際にも、作業内容の記録は重要です。

再発した場合の保証・費用負担を確認する

ネズミ駆除では、一度作業しても再び被害が発生する場合があります。

そのため、保証がある場合は期間だけでなく、対象となる作業や再発時の対応条件を確認しましょう。

また、再発時の費用負担について、管理会社や大家との間でも確認しておくと安心です。

関連記事:ネズミ駆除は業者に頼むべき?自力対策の限界と依頼する判断基準

建物内の被害が続いていても、専門業者が必要な状況なのか判断できない場合は、こちらの記事で依頼の目安を確認してください。

関連記事:ネズミ駆除業者おすすめ比較|料金・保証・対応エリア

管理会社や大家との間で業者の手配・費用負担について確認できたら、施工内容や保証、対応エリアを比較しましょう。

賃貸のネズミ駆除費用に関するよくある質問

入居してすぐネズミが出たら大家負担になる?

入居直後にネズミが出た場合は、入居前から被害があった可能性も考えられます。

ただし、発見時期だけで大家負担と決まるわけではありません。

入居前からの巣や被害、建物の不具合などが確認できるかが重要です。

早めに管理会社へ連絡し、原因調査を相談しましょう。

ネズミの駆除費用は敷金から引かれる?

退去時にネズミによる建物の損傷や清掃費用が問題になる場合があります。

ただし、ネズミが出たという事実だけで、当然に敷金から駆除費用が差し引かれるわけではありません。

損傷の原因、入居者の責任、契約内容、費用の内訳などを確認する必要があります。

参考:国土交通省|原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

管理会社が「自費で駆除して」と言ったら従うしかない?

必ずしもその回答だけで費用負担が確定するわけではありません。

建物の不具合や入居前からの被害などがある場合には、貸主側の対応が必要になる可能性があります。

まず、入居者負担とする理由や契約条項、建物の調査結果を確認しましょう。

納得できない場合は、公的な相談窓口や法律相談を利用することも検討してください。

ネズミによる家具や食品の被害は補償してもらえる?

家具や食品がネズミによって損傷した場合でも、必ず大家から補償を受けられるわけではありません。

損害賠償を求めるには、貸主側の義務違反や損害との因果関係など、個別の事情が問題になります。

被害品や購入記録、写真などを残しておきましょう。

また、加入している保険に補償の対象となる項目があるか、保険会社へ確認する方法もあります。

ネズミ被害で家賃の減額を求められる?

ネズミ被害が発生しただけで、当然に家賃が減額されるわけではありません。

民法第611条では、借主の責任によらず賃貸物の一部が使用できなくなった場合の賃料減額について定めています。

実際にどの部分がどの程度使用できないのかなど、被害状況によって判断が異なります。

自己判断で家賃を減らして支払うことは避け、必要に応じて法律相談を利用してください。

ネズミ被害がひどければ引っ越し費用を請求できる?

被害が深刻で転居を検討する場合でも、引っ越し費用を必ず大家に請求できるわけではありません。

契約解除や損害賠償の可否は、被害の程度、貸主の対応、契約内容などによって異なります。

転居や費用請求を判断する前に、専門家への相談をおすすめします。

賃貸のネズミ駆除は市役所や保健所に頼める?

自治体によっては、ネズミ対策の相談や捕獲器の貸出などを行っています。

ただし、一般住宅の駆除作業は実施していない自治体も多くあります。

賃貸住宅では、市役所や保健所への相談と併せて、管理会社や大家への連絡も重要です。

まとめ|賃貸でネズミが出たら費用負担を決める前に管理会社へ連絡しよう

賃貸住宅でネズミが出た場合、駆除費用を大家と入居者のどちらが負担するかは、状況によって異なります。

建物の不具合や入居前からの被害が原因であれば、貸主側による修繕や駆除が必要になる可能性があります。

一方、建物に不具合がなく、入居後にネズミが侵入した場合などには、入居者が費用を負担することもあります。

大切なのは、ネズミが出たというだけで負担者を決めず、契約内容や原因を確認することです。

賃貸住宅でネズミを見つけたら、次の順序で対応しましょう。

  1. ネズミの目撃日時や被害状況を記録する

  2. フンやかじり跡などを写真に残す

  3. 契約書や管理規約を確認する

  4. 管理会社・大家にできるだけ早く連絡する

  5. 調査・駆除・修繕の必要性と費用負担を協議する

  6. 業者へ依頼する場合は、発注者と費用負担を明確にする

  7. 対応や費用負担で対立する場合は、相談窓口や法律専門家を利用する

特に注意したいのは、管理会社や大家と相談せずに駆除業者を呼び、後から費用を請求しようとすることです。

緊急性の高い場合を除き、事前に調査や駆除の手配方法、費用負担、工事の承諾について確認しましょう。

また、ネズミの侵入口が建物の不具合に関係している可能性がある場合は、駆除だけでなく必要な修繕も検討することが重要です。

状況を記録し、管理会社・大家と情報を共有しながら、無理のない方法で問題を解決していきましょう。


参考文献・情報源

本記事では、民法、国土交通省、国民生活センター、不動産流通推進センターの公開資料を参考にしています。

  1. e-Gov法令検索|民法
    第606条(貸主の修繕義務)、第607条の2(借主による修繕)、第608条(費用償還)、第611条(賃料減額等)、第615条(通知義務)。

  2. 不動産流通推進センター|建物賃貸借契約におけるネズミ駆除の費用負担の帰属
    入居後のネズミ侵入、建物の不具合、入居前からの被害による費用負担の違い。

  3. 国土交通省|賃貸住宅標準契約書について
    貸主と借主の修繕義務、契約内容の確認に関するモデル契約書。

  4. 国土交通省|原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
    賃貸住宅の原状回復、損傷の原因、費用負担の考え方。

  5. 国民生活センター|賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!
    契約条件の確認、被害の記録、原状回復などの費用をめぐるトラブル。

※本記事は一般的な法律情報と住宅管理の実務を解説するもので、個別の契約について法的判断を行うものではありません。実際の費用負担は契約内容、原因、損害の状況などによって異なります。

※専門家による相談事例は個別の事案に関する見解であり、すべての賃貸住宅に同じ結論が当てはまるものではありません。